「デジタル庁の創設を検討」というニュースを見て思うこと。

突然の安倍総理辞任のニュースには驚きましたが、すぐさま話題は後継選びに移り、現時点での有力候補とされている菅官房長官からは「デジタル庁の創設を検討」という言葉も出てきました。

コロナ禍にまったく進んでいなかったことが露呈した日本のデジタル化も、ようやく進みはじめる気配が感じられ「やれやれ」と思うと同時に世の中の変化に期待も高まります。

世界的に見てもデジタル後進国と言われるほどにまで進まなかったのは、縦割り行政による組織の壁が大きかったとも言われています。その意味で、トップが号令だけでなく組織改革にまで踏み込んで取り組みむ意義は大きく、同じようにデジタル化が進まない企業の皆さんも興味ももたれているのではないでしょうか。

「システム導入による業務改善」の目的は、言うまでもなく業務改善です。ところが、その当たり前のことが忘れられ、いつの間にかシステム導入が目的化してしまっているのが、うまく進まない企業の特徴です。それは、システム導入の担当部署や担当者が、仕様検討や予算組み、業者とのやりとりや調整などなど「導入」という目の前の業務に没入してしまいがちだからです。とはいえ、会社員であれ行政職員であれ、自分の担当業務に集中することは当然のこと。担当者だけに責任を背負わせるのは酷というものですね。

システム導入は会社全体の大きな取り組みであることを認識するべき

システム化による業務改善の取り組みは、システム導入という一つの業務にとどまらず、大きな意味では会社全体の組織改革とも言えます。従業員の働き方を変え、場合によっては既存の業務がなくなる人も出てくるでしょう。ですから、全体としてはプラスの取り組みであっても、どうしてもネガティブに捉える人や抵抗する人がいるのも理解できます。だからこそ、情報システム部など一部門の業務ではなく、大袈裟に聞こえるかも知れませんが「組織改革」という全社を挙げての大きな問題としてすべての従業員に周知させる必要があるのです。

遅ればせながら日本も国全体でデジタル化のムードが出てきています。何となく先送りしてきた企業も、そろそろ重い腰を上げないと取り返しのつかないことにもなってしまうかもしれません。補助や支援も活用しながら、少しずつでも取り組んでいくことをおすすめします。



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